時短勤務のお給料 こんなに減るとは思ってなかった

制度

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さくら
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出産して10ヶ月間の育休をとり、復職しました!

時短勤務で復職したのですが、こんなにお給料が減るとは思っていませんでした・・・。

手取りが6割になった

時短勤務で復職して最初の給与明細を見た時は驚きました。

だって手取りが7割に減ってるんだもん。。。

同僚はなんと、手取りが6割になっていたそうです!

例えるならば、フルタイム勤務で手取り23万円の人ならば、7割になると16.1万円。

6割になると13.8万円です。

産休・育休前は残業代もあったので、感覚的にはもっと減ったイメージです。

残業代入れて手取り30万円あった人が13.8万円になったとしたら、そりゃ驚愕もんですよね。

一般的な計算方法

例外はありますが、一般的な計算方法として、

例えば、1日の労働時間を8時間から6時間に短縮した場合、単純計算で25%の減額となります。

給与の計算式は「基本給 ×(実労働時間 ÷ 所定労働時間)」

例)20万円✖️(時短勤務6時間➗フルタイム勤務8時間)=15

しかし、残業代や深夜手当がなくなることを考慮すると、実際の手取りはもっと減ってしまう可能性があります。

時短勤務の給与設定の法律はない

実は時短勤務の給与に関する法律上の規定はありません。ただし、就業規則で取り扱いが定められています。

就業規則の記載

  • 時短勤務の給与に関する取り扱いは、就業規則に記載する必要があります。
  • 従業員数10人以上の企業は、就業規則を作成して届け出る義務があります。

給与の取り扱い

時短勤務の給与は、労働時間に応じて減額されます。

給与の計算式は「基本給 ×(実労働時間 ÷ 所定労働時間)」です。

私の会社も、会社が提示する何パターンのうちから好きな勤務時間を選択する、という方法で、

例えば 9:30〜16:30、9:30〜15:30、という時短勤務時間を選べました。

もちろん、勤務時間が短くなれば、その分お給料も減ります。

企業によっては減額がない

企業の方針によっては、時短勤務中であっても減額されないところもあります。

羨ましいですね!

そもそも給与の減額が適さない職種もあります。たとえば、歩合制や裁量労働制の場合は、仕事の出来高を考慮して給料を算出します。

産休・育休を取る前に就業規則を確認すべし

大体の人が、いざ復職してから給与の減額にびっくりします。

そして、すぐにフルタイム勤務に戻すという人も少なくありません。

なので、できるだけ産休・育休を取る前に就業規則を確認することをお勧めします。

保育料を考慮して!

復職するということは、子供を保育園などに預けることになります。

すると、保育料の支払いが発生する人がほとんどではないでしょうか。

※一部地域によって異なります。

この保育料もお住まいの地域や所得によって異なってきますが、私の周りも大体の人が「こんなに高いの?」とため息ついています。

時短勤務のお給料から保育料を引くと僅かしか手元に残らず、なんのために仕事してるのかわからない、と嘆いたのは私です。

ワークライフバランス

フルタイム勤務で働くのか、給料は減るけれども時短勤務で働くのか、それとも育児に集中して子供との時間を優先するのか、それは人それぞれの状況や価値観によって最善策は違うと思います。

時短勤務もお給料は減ってしまうけれども、その分、ワークライフバランスを改善し、自分にとって大切なことに時間を使うことができるというメリットもあります。

時短勤務を検討する際には、メリットとデメリットを比較し、ご自身の状況に合わせて最適な選択をしてください。

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