2歳の子供をもつ43歳ワーママです!
いよいよ2024年6月から定額減税がスタートしますね!
何かしておかなくてはいけないことはあるのでしょうか?
一律4万円の減税
いよいよ2024年6月から定額減税がスタートしますね!
減税っていうくらいだから取られる税金が減るという嬉しい制度です。
なんと、減税額は1人につき2024年分の所得税が3万円、2024年度分の個人住民税が1万円の合わせて4万円です!
しかも所得に関係なく一律の金額となっています。
対象者
ただし、対象者の決まりがあるのでご注意を!
・納税者および扶養家族
・年収2,000万円超は対象外
給与所得者ならば、企業が納税しているはずなので大丈夫ですね。
定額減税が行われる理由
今回定額減税が行われる理由としては以下2点があるようです。
1.物価高騰による家計負担軽減
近年、急激な物価上昇が続いていますよね。ニュースでは値上げの話題ばかりです。
それゆえ、私たち国民の生活費負担が著しく増加しています。
特に、食料品やエネルギー価格の高騰は家計を直撃しており、低所得者層を中心に生活が困窮する世帯が増加しています。
最近衝撃を受けたのは、オリーブオイルの値段が1.6倍になったことです。。
急いでスーパーに行ったんですけど、いつも使っているボスコのオリーブオイルが品切れしてました(涙)
2.賃金上昇が追い付かない一時的な措置
物価高騰はすさまじい反面、賃金の上昇が追い付いていない状況も追い打ちをかけています。
なんと日本は過去20年間、賃金が上がっていないんです。
いや、むしろ扶養控除の廃止や、介護保険の負担増で、手取りは減る一方です。
2023年の春闘では値上げ率3.6%になった、とか言ってるけどさ、
上がったのは大企業ばかりで、中小企業は上がってないのよ。。。
日本の企業の90%以上は中小企業なんですのよ!
政府は、こうした状況を踏まえ、国民の負担を軽減するための一時的な措置として定額減税を実施することにしました。
所得に関係なく一律に4万円を減税することで、特に低所得者層への支援を重点化するとともに、幅広い層への迅速な支援を実現する狙いです。
給与所得者の場合、特別な手続きは不要
この定額減税、給与や賞与から毎月自動的に減税されるため、特別な手続きは不要です。
減税額は1人につき2024年分の所得税が3万円、2024年度分の個人住民税が1万円と書きましたが、引ききれない場合もありますよね。
その場合は、所得税は翌月以降に繰り越し。住民税は7月以降の11ヶ月間で減税分を均等し徴収となります。
ふるさと納税はどうなるの?
ふるさと納税を行うと、住民税が控除されますよね。これに影響はないのでしょうか?
結論として、影響がでない設計となっています。
ふるさと納税は減税前の所得額で控除上限が決まるので、従来と変わりません。
あーよかった!!
※ふるさと納税とは・・・故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付金から2,000円を引いた差額分を、所得税の還付・住民税の控除が受けられるシステムです。
今回は、給与所得者に限っての場合の情報をまとめてみました。
非課税世帯や低所得者の方については、別途給付金が予定されています。
詳しくは公明党のHPがわかりやすかったのでそちらでご確認ください。
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