育児や介護が理由のテレワーク（在宅勤務）が禁止されたらどうするのか

さくら

３歳の子供をもつ、フルタイム勤務ママです。

先日、突然会社から「育児者も出社しろ」と通達があり、困惑しています。。。

育児・介護・傷病が理由でも出社しろ

先日、突然会社から「育児・介護・傷病が理由でテレワーク（在宅勤務）している人も週３日は出社するように」という通達がありました。

しかも１週間後からの適用だというのです！！！

突然の出来事に該当社員からはパニックに似た悲鳴が聞こえてきました。

だって、一般社員も週３日出社（週２日はテレワークできる）なので、条件が全く同じになるんだもの・・・。

育児・介護・傷病の条件に当てはまる社員は、月１出社・週１出社などそれぞれですが、きちんと会社の制度を使い、申請、承認を得ているのです。

それが今回突然の制度変更・・・。

まるでiDeCoの改悪※のようですよ。。。だってどこにも逃げられないんですもん。

※確定拠出年金（DC）を一時金で受け取る際の「退職所得控除」の制度変更に関しての法改正

コロナ禍も過ぎ、念願の通常の生活が戻ってきましたが、それとともにテレワーク（在宅勤務）から出社に切り替える企業も出てきています。

テレワーク（在宅勤務）を禁止した企業には、米ヤフー、米IBM、Amazon、Google、Apple、メタ・プラットフォームズ、テスラなどがあります。

在宅勤務を廃止した理由としては、コミュニケーション不足や、社員の学習や連携、企業文化の強化などを容易にするためなどが挙げられます。

テレワーク（在宅勤務）を禁止する企業が増えているのは分かりましたが、問題は育児・介護・傷病などの理由でのテレワーク（在宅勤務）を禁止してもいいのか、ということですよね。

育児や介護を理由としたテレワークを禁止している企業は、法律上認められていません。

なぜなら、日本の法律では、育児や介護をする労働者に対して、柔軟な働き方を保障することが定められているからです。

具体的には、以下の法律に基づき、企業は育児や介護を行う労働者に対して、テレワークなどの柔軟な働き方を導入する努力義務があります。

テレワークを禁止する理由として考えられること

企業がテレワークを禁止する理由は、従業員の状況や企業の規模、業種などによって様々ですが、育児や介護を理由としたテレワークの禁止は、法律に違反する可能性が高いです。

もし、あなたの勤務先で育児や介護を理由としたテレワークが認められない場合は、以下の機関に相談することをおすすめします。

育児や介護を理由としたテレワークを禁止することは、法律に違反する可能性が高く、認められません。もし、このような状況に直面している場合は、一人で悩まず、専門機関に相談することをおすすめします。

私の会社では、すでに多くの社員から組合への問い合わせが続出しているそうです。

私も相談しようと考えていた一人です。

おそらく出社になった場合は、フルタイム勤務から時短勤務に戻すことになるでしょう。。。

通勤時間の負担が増え、お給料も減る、なんて負の連鎖なのでしょうか。。。泣

おそらく、今後、全社員全日出社の方向で舵取りされるでしょう。

時短勤務のお給料の低さ、なめるなよ！と言いたいです。